法・制度改正情報 · 2023/02/01
就労移行支援、就労継続支援A型事業及び就労継続支援B型事業における会計処理にあたっては、就労支援事業における生産活動に係る会計とその他の活動に係る会計を区分すべきことが定められています。 ＜就労支援事業会計基準の基本的な考え方＞...
法・制度改正情報 · 2023/01/05
令和５年度からの入札参加資格申請が既に始まっており、香川県内の市町村も 要綱がほぼほぼ出揃いました。2022年1月時点で既に高松市の入札は終了していますが、他の市町村も１月下旬にかけて締め切りを設けているところが多いので、提出漏れのないようにしましょう。...
法・制度改正情報 · 2022/10/30
支援補助金・特例交付金からの流れを組んだ「介護職員等ベースアップ等支援加算」がこの10月から新たに算定開始となり、介護・福祉事業所が取得できる処遇改善に関する加算は３つとなりました。令和５年度の計画申請からは３つの加算は１つの様式で申請することとなります。ですが、加算それぞれに対象となる職員や必要な取得条件、配分ルールなどは異なります。令和５年度の計画を練る前に改めてそれぞれの加算の違いや注意点などをおさらいしてみましょう。 【共通事項】 ①受け取った加算額を上回る支払いを、改善実施期間内に職員の処賃金改善として実施する ②処遇改善に係る実施事項を全職員に周知を行う ③特別の事由がある場合を除き、賃金水準は低下させてはならない ④実績報告書は提出後、２年間保存しておく
法・制度改正情報 · 2022/10/01
会社の重要な変更があった場合には「官報」に「公告」をする必要があります。 重要な変更とは、主に下記の6項目のことを指します。 1.合併異議申述及び通知公告 →会社が『合併』することに関して異議がないかを確認します 2.会社分割異議申述及び通知公告 →会社が『分割』することに関して異議がないかを確認します 3.組織変更公告...
法・制度改正情報 · 2022/08/02
合同経営月刊報に新しい記事を載せました。 詳細はこちらをご覧ください。☟☟☟ http://www.godo-k.co.jp/access/index.html
2022/06/29
現在、「ウクライナ避難民の受入れに対する支援等」を地方公共団体及び企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ、その他団体において各種支援が行われているところです。 在留資格の各種手続きを行っている行政書士として、来日前から来日後迄の手続きに関する情報を発信します。...
2022/05/01
福祉事業を始める際は、人員基準や運営基準、設備基準を満たす必要があります。 今回はその中でも見逃してしまいがちな設備基準の関係法令について確認していきましょう。 福祉事業を始める際、以下の手順で手続きを行っていきます。 （例：介護通所の場合）※事前協議の有無については要確認 1. 福祉課等との事前相談 2. 関係法令の確認・相談 3. 事前協議 4....
2022/01/17
経審における社会性の評価の中に、１級・２級建設業経理士の資格者がいる場合にＷ点が加点となる項目があります。 これまでは資格取得のみで加点が認められていましたが、 2023年4月（※2021年4月～2023年3月の間は経過措置）より、 「建設業経理士資格取得後の登録講習の受講及び登録」が加点の条件となりました。 〇開催状況について...
2021/12/16
昨年から、コロナ感染症対策のため介護事業所・障害福祉事業所の実地指導は最小限でしか 行われていませんでした。そこで、今後実地指導が増えるのではないかと心配している事業所様も 多いと思います。きちんと運営ができているかどうかを年に１回時期を決めて現状を確認して、 実地指導に自信を持って対応できるようにしましょう。...