「改正貨物自動車運送業法」のポイント
2025年6月、日本の物流網の持続可能性を確保するため、改正貨物自動車運送事業法が成立しました。
この改正は、深刻な人手不足や「物流の2024年問題」に対応し、多重下請け構造の是正と
実運送事業者の利益確保を強力に推し進めるものです。
事業者が直面する変更点とその対策を、施行スケジュールとともに整理します。
ポイント１. 規制強化の3つの柱：多重下請け是正と健全化
今回の改正では、不透明な取引を排除し、物流の「質」を高めるための義務が新設・拡大されています。
実運送体制の可視化
これまで対象外だった貨物利用運送事業者などにも「実運送体制管理簿」の作成義務が拡大されます。
これにより、荷主は請負階層をいつでも正確に把握できるようになります。
「2次請け以内」の制限
元請事業者は、下請けを原則として2次請け以内に収める努力義務が課されます。
行政の実態調査次第では、将来的な「義務化」も検討される可能性があります。
「終身」許可の終了
運送事業の許可は、これまでの終身制から「5年ごとの更新制」へ移行します。
安全管理や財務状況が不十分な事業者は、更新ができず事業継続が不可能になるリスクが生じます。
ポイント2. 荷主・事業者が負う法的責任と処遇改善
「白トラ」委託への罰則
無許可業者への委託が明確に禁止され、違反した荷主企業には100万円以下の罰金などの罰則が科される可能性があります。
適正原価の遵守:
国が定める「適正原価」を下回る運賃での受託が禁止されます。
これにより、実運送事業者が持続的に経営できる環境の構築を目指します。
ドライバーの評価義務
知識や技能を公正に評価し、それに基づいた適正な賃金の支払いが義務付けられます。
ポイント3. 改正の施行スケジュール
法改正は混乱を避けるため、段階的に進められます。
| 施行時期 | 主な内容 |
| 2025年4月〜 | 運送契約時の書面交付義務、運送利用管理者の選任 |
| 2026年4月 | 実運送体制管理簿の作成義務拡大、2次請け制限（努力義務）、白トラ委託への罰則 |
| 2028年度まで | 事業許可の更新制、労働者処遇の明確化、適正原価の告示 |
ポイント4．事業者が今すぐ取り組むべきこと
荷主企業
元請事業者へ管理簿の提示を求め、自社の荷物が何次請けまで出されているか実態を確認してください。
無許可業者への委託リスクを排除する点検も不可欠です。
運送事業者
5年更新制に備え、安全管理や法令遵守の体制を社内で再構築しましょう。
また、適正原価を基準とした価格交渉を進めるための原価管理の徹底が求められます。
感想
この改正を機に、取引構造を早期に点検し、適正な取引環境を築くことが、将来のドライバー不足緩和と安全な物流網の確立に繋がります。