令和7年度において取り組みが必須となる情報公表制度と経営情報の見える化ですが、既に実施済みとなっている部分も含めてまとめてみました。原則全事業所が対象となりますので、今後の事業所運営において改めてご確認・ご活用いただければと思います。
●「介護情報公表システム」及び「障害福祉サービス等情報検索（WAM NET）」において公表する項目（都道府県ごとに報告）
＜介護サービス・障害福祉サービス 共通項目＞
○財務諸表の公表（障害福祉サービスは平成30年4月に実施済み）
具体的には下記の書類のことを指します。
・貸借対照表
・損益計算書
・キャッシュフロー計算書（公開会社のみ必須）
○一人当たり賃金の公表（任意項目） ※令和7年度より新しく追加
＜介護サービスのみの項目＞
○重要事項説明書の公表 ※令和7年度より新しく追加
●「経営情報データベース」において公表する項目（厚労省へ報告）※報告するためにはＧビズIDが必須
＜介護サービス・障害福祉サービス 共通項目＞
・名称、所在地、その他基本情報
・収益及び費用の内容
・職員の職種別人員数その他の人員に関する項目
・その他必要な事項
・職種別の給与（給料・賞与）及びその人数（任意項目）
※介護サービスは令和6年度に実施済み。障害福祉サービスは令和7年度に実施予定。
財務諸表に関しては、事業所ごとに提出することが求められていますので、準備には時間がかかることが想定されます。事業所ごとに分けることが難しい場合には法人一括の公表も可とされてはいますが、いずれ緩和措置は無くなるものと推定されます。毎年報告が必要な制度ですので、期末に慌てることのないよう準備を進めてください。
介護サービス情報公表システム
障害福祉サービス等情報検索
介護サービス事業者経営情報データベースシステム
※障害福祉サービスのシステムはまだ公開されていません。