令和7年6月、香川県健康福祉部長寿社会対策課から「高齢者施設及び事業所が対象のシステム」に関するお知らせが
各事業者に配信されました。
今回の内容は、介護サービス事業所に関係する大切なお知らせです。再度ご確認ください。
■ 1. 介護保険同報メール配信システム(必ず登録を)
香川県からの介護保険等に関するお知らせは、原則メール配信のみです。
郵送での個別案内はありませんので、事業所ごとにメールアドレスを登録してください。
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サービス種別ごとに異なるメールが届く場合があります。
→ 同一法人内でも、サービスごとに登録が必要です。
■ 2. 災害時情報共有システム(災害時の報告に活用)
災害発生時、国・自治体が迅速に状況を把握し、支援を行うためのシステムです。
災害時には、このシステムを使って被災状況を報告していただきます。
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日頃から操作方法を確認しておきましょう。
■ 3. 介護サービス情報報告システム(毎年 夏~秋に報告)
介護保険法 第115条の35に基づき、事業所の基本情報・運営情報の報告が義務となっています。
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報告時期:毎年 夏~秋頃
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香川県からの同報メールにて報告依頼が届きます。
■ 4. 介護サービス事業者経営情報データベースシステム(令和6年度~義務化)
介護保険法 第115条の44の2に基づき、経営情報の報告が義務化されました。
原則、すべての介護サービス事業者が対象です。
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詳細や対象外事業所については、香川県HPで確認してください。
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現在、令和7年3月以降の会計年度分の報告は一時停止中。再開時期は追って案内予定です。


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