まず初めに会社の骨子となる事項を決めていきます。
具体的には、会社名・事業内容・所在地・資本金・取締役(代表取締役)・役員の任期・決算月等です。
この内容をもとに、当事務所にて会社法に即した形で定款を作成します。
定款の内容を変更するにはその都度手続きが必要になりますので、将来のことも考えてしっかり検討しましょう。
また、事業内容によっては許認可の取得が義務づけられているものもありますので、しっかり確認しましょう。
なお、設立申し込みにあたり、次のものをご準備ください。
・印鑑証明書(定款認証用)発起人 各1通
・印鑑証明書(登記用)代表取締役 1通、その他役員 各1通
・運転免許証の写し(発起人、代表取締役)
・設立費用 37万8千円(消費税、登録免許税等含む)
印鑑を注文してください。代表取締役印、法人角印、アドレス印、銀行印など。
実質的支配者とは、法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある方をいい、どのような方が該当するかについては、お客様の事業形態により異なります。当事務所で手続きを行います。
新法人の実印、発起人、役員の実印をご用意ください。
定款が完成しましたら、公証役場で認証を行います。認証とは、公証人のお墨付きのようなものです。当事務所で手続きを行います。
なお、当事務所では電子申請を行っており、4万円の収入印紙は不要になっております。
発起人の中から代表を一人決め、その代表発起人の個人名義の銀行口座に出資金を振り込みます。
※通帳に発起人名が記載されることが必要です。
※出資金は、法人設立完了まで代表発起人の口座に保管してください。
出資金が払い込まれた通帳をコピーし、出資金払い込み証明書と綴じて会社実印を押印します。
法務局に登記書類を申請して受理された日が、会社設立日になります。
なお、当事務所では提携している司法書士が申請を行います。
次のものをお渡しします。
・会社印鑑証明書 1通
・会社登記事項証明書 3通
・印鑑カード
金融機関により準備物が異なります。
事前に必要書類の確認をしましょう。
登記事項証明書、定款の控えなど事前に書類の準備が必要になります。
なお、当グループの税理士法人と顧問契約等される場合は、当社でお手続きが可能です。ぜひご利用ください。