料金体系
介護・障がい福祉サービス指定申請等報酬
| 各種サービスの指定申請手続 |
報酬 （サービスパック料金） |
開設支援顧問 （月額料金） |
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| 介護 | 居宅介護支援サービス | 165,000円～ | 11,000円 |
| 訪問系サービス ※3 | 220,000円～ | 11,000円 | |
| 通所系サービス ※3 | 330,000円～ | 11,000円 | |
| 施設系サービス |
385,000円～ |
22,000円 | |
| 住宅系サービス ※5 | 275,000円～ | 22,000円 | |
| 障がい | 一般相談支援・特定相談支援・障がい児相談支援 | 154,000円～ | 11,000円 |
| 居宅介護（重度訪問介護、行動援護、同行援護含む） | 176,000円～ | 11,000円 | |
| 児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援 | 264,000円～ | 11,000円 | |
| 就労継続支援・就労移行支援・共同生活援助・生活介護・短期入所 | 319,000円～ | 22,000円 | |
※1 サービスパック料金には事前協議、指定申請書、給付算定に係る体制等に関する届、老人福祉法設置届、老人福祉法開始届、業務管理体制届出書、実地測量立会い、申請代行手数料、契約書・重要事項説明書・ご利用案内を含みます。
※2 開設支援顧問とは、事業計画・収支予算及び設備・人員配置基準等の相談対応並びに行政との協議をします。
※3 総合事業サービスの手続きは、上記申請手続きと同時に申請する場合は、上記料金の半額となります。
※4 証紙、登記事項証明書、公図等の費用は、別途実費を請求させていただきます。
※5 住宅系サービスとは、住宅型有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅です。
| 各種サービスの指定更新申請手続 | 報酬 | 県証紙代（障がい福祉サービスは不要） | |
| 全サービス | 33,000円～ | 居宅サービス | 介護予防サービス |
| 10,000円 | 10,000円 | ||
| その他手続き等 | 報酬 | 備考 |
| 各種サービスの変更届 | 33,000円～ | サービスの種類・変更内容により増減があります。 |
| 契約書・重要事項説明書・掲示物作成 | 33,000円 | |
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介護職員処遇改善加算【新規】申請 介護職員処遇改善【初回】実績報告 |
52,800円～ |
サービス数、職員数により金額が異なります。 また、ご希望により左記料金の半額で分配計算をします。 ※介護職員処遇改善加算管理システムを導入いただきます。 |
建設業許可および経営事項審査報酬
| 手続等の種類 | 報酬 | 証紙、印紙代他 | ||
| 個人 | 知事一般 | 建設業新規許可申請 | 132,000円～ | 90,000円 |
| 建設業更新許可申請 | 66,000円～ | 50,000円 | ||
| 建設業業種追加申請 | 66,000円～ | 50,000円 | ||
| 決算変更届 | 33,000円～ | 400円 | ||
| 法人 | 知事一般 | 建設業新規許可申請 | 165,000円～ | 90,000円 |
| 建設業更新許可申請 | 77,000円～ | 50,000円 | ||
| 建設業業種追加申請 | 77,000円～ | 50,000円 | ||
| 決算変更届 | 38,500円～ | 400円 | ||
| 大臣一般 | 建設業新規許可申請 | 275,000円～ | 150,000円 | |
| 建設業更新許可申請 | 165,000円～ | 50,000円 | ||
| 建設業業種追加申請 | 165,000円～ | 50,000円 | ||
| 決算変更届 | 110,000円～ | |||
| 分析 |
経営状況分析申請（新規） |
33,000円 | 13,800円 | |
| 経営状況分析申請（継続） | 22,000円 | 13,800円 | ||
| 経審 | 知事一般 | 経営事項審査（新規） | 66,000円～ | 1業種11,000円+2,500円×業種数 |
| 経営事項審査（継続） | 55,000円～ | 1業種11,000円+2,500円×業種数 | ||
| 経営事項審査結果報告 1件 | 1,320円 | |||
| 大臣一般 | 経営事項審査（新規） | 154,000円～ | 1業種11,000円+2,500円×業種数 | |
| 経営事項審査（継続） | 143,000円～ | 1業種11,000円+2,500円×業種数 | ||
| 経営事項審査結果報告 1件 | 1,320円 | |||
| 入札 | 入札参加資格申請基本料金 | 22,000円 | ||
| 申請先（国・県・市・町）1件 | 22,000円 | |||
| 申請先（土地改良区）1件 | 8,800円 | |||
| 手続等の種類 | 報酬 | 証紙、印紙代他 | ||
| シミュレーション | 新規 １回 | 33,000円～ | ||
| 継続 １回 | 11,000円～ | |||
| キャリアアップシステム | 事業者登録 | 33,000円～ | ||
| 技能者登録（簡略型１人につき） | 11,000円～ | |||
| 技能者登録（詳細型1人につき） | 22,000円～ | |||
会社設立等の標準的な報酬
| 手続等の種類 | 報酬（司法書士含） | 登録免許税 他 |
料金に含まれるもの |
| 株式会社設立 | 167,200円 | 203,390円 |
印鑑証明書1通 登記事項証明書3通 |
| 合同会社設立 | 145,200円 | 59,250円 |
印鑑証明書1通 登記事項証明書3通 |
| ＮＰＯ設立 | 303,600円 | 2,250円 |
印鑑証明書1通 登記事項証明書3通 |
| 一般社団設立 | 189,200円 | 113,390円 |
印鑑証明書1通 登記事項証明書3通 |
| 本店移転（香川県内） | 31,240円 | 30,600円 | 登記事項証明書1通 |
| 目的変更 | 37,400円 | 30,600円 | 登記事項証明書1通 |
| 商号変更 | 31,240円 | 30,600円 | 登記事項証明書1通 |
| 役員変更 | 27,500円 | 10,600円 | 登記事項証明書1通 |
| 役員の住所、姓変更 | 16,720円 | 10,600円 | 登記事項証明書1通 |
特定技能に関する報酬
支援計画作成
| 項目 |
報酬 |
備考
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| 基本料金 | 165,000円 | 1事業所につき |
| 各種加算 | 33,000円※１ | ※１当該申請に係る外国人２人目以降１名につき |
| 77,000円※2 |
※２初めて申請する受入企業の場合 （法人関係書類提出後３年経過し、再提出する場合 又はその期間内において変更がある場合も含む） |
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| 55,000円※3 |
※３建設分野、飲食料品製造業、産業機械製造業、 素形材産業、電気・電子情報関連産業の場合 |
在留資格申請手続き
| 手続等の種類 | 報酬 |
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在留資格認定証明書交付申請 |
33,000円 |
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在留資格変更許可申請 |
33,000円 |
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在留期間更新許可申請 |
22,000円 |
◆ただし、特定技能２号に係る手続きは、「入管手続きに関する報酬」の金額になります。
登録支援機関の登録申請手続き
| 報酬 | |
| 登録支援機関の登録申請手続き | 110,000円 |
入管手続に関する報酬
| 手続等の種類 | 報酬 | 備考 |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 165,000円～220,000円 | 入国を希望する外国人（短期滞在を除く）の書類作成・申請取次 |
| 在留資格変更許可申請 | 110,000円～165,000円 | 現に有する在留資格の変更を受けようとする場合の書類作成・申請取次 |
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在留期間更新許可申請 （同条件の場合） |
33,000円～55,000円 | 現に有する在留資格の活動を継続しようとする場合の書類作成・申請取次 |
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在留期間更新許可申請 （条件変更ありの場合） |
88,000円～132,000円 | 現に有する在留資格の活動を継続しようとする場合の書類作成・申請取次 |
その他、詳しい料金については別途お問い合わせください。
