料金体系

介護・障がい福祉サービス指定申請等報酬

各種サービスの指定申請手続

報酬

(サービスパック料金)

開設支援顧問

(月額料金)

介護  居宅介護支援サービス 165,000円~ 11,000円
訪問系サービス ※3 220,000円~ 11,000円
通所系サービス ※3 330,000円~ 11,000円
施設系サービス

385,000円~

22,000円 
住宅系サービス ※5 275,000円~ 22,000円
障がい 一般相談支援・特定相談支援・障がい児相談支援 154,000円~ 11,000円
居宅介護(重度訪問介護、行動援護、同行援護含む) 176,000円~ 11,000円
児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援 264,000円~ 11,000円
就労継続支援・就労移行支援・共同生活援助・生活介護・短期入所 319,000円~ 22,000円

※1 サービスパック料金には事前協議、指定申請書、給付算定に係る体制等に関する届、老人福祉法設置届、老人福祉法開始届、業務管理体制届出書、実地測量立会い、申請代行手数料、契約書・重要事項説明書・ご利用案内を含みます。

※2 開設支援顧問とは、事業計画・収支予算及び設備・人員配置基準等の相談対応並びに行政との協議をします。

※3 総合事業サービスの手続きは、上記申請手続きと同時に申請する場合は、上記料金の半額となります。

※4 証紙、登記事項証明書、公図等の費用は、別途実費を請求させていただきます。

※5 住宅系サービスとは、住宅型有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅です。

各種サービスの指定更新申請手続 報酬 県証紙代(障がい福祉サービスは不要)
全サービス 33,000円~ 居宅サービス 介護予防サービス
 10,000円 10,000円 
その他手続き等 報酬 備考
 各種サービスの変更届 33,000円~ サービスの種類・変更内容により増減があります。
契約書・重要事項説明書・掲示物作成 33,000円     

介護職員処遇改善加算【新規】申請

介護職員処遇改善【初回】実績報告

52,800円~

サービス数、職員数により金額が異なります。

また、ご希望により左記料金の半額で分配計算をします。

※介護職員処遇改善加算管理システムを導入いただきます。

建設業許可および経営事項審査報酬

手続等の種類 報酬 証紙、印紙代他
個人 知事一般 建設業新規許可申請 132,000円~ 90,000円
建設業更新許可申請 66,000円~ 50,000円
建設業業種追加申請 66,000円~ 50,000円
決算変更届 33,000円~ 400円
法人 知事一般 建設業新規許可申請 165,000円~ 90,000円
建設業更新許可申請 77,000円~ 50,000円
建設業業種追加申請 77,000円~ 50,000円
決算変更届 38,500円~ 400円
大臣一般 建設業新規許可申請 275,000円~ 150,000円
建設業更新許可申請 165,000円~ 50,000円
建設業業種追加申請 165,000円~ 50,000円
決算変更届 110,000円~  
分析

経営状況分析申請(新規)

33,000円 13,800円
経営状況分析申請(継続) 22,000円  13,800円
経審 知事一般 経営事項審査(新規) 66,000円~ 1業種11,000円+2,500円×業種数
経営事項審査(継続) 55,000円~ 1業種11,000円+2,500円×業種数
経営事項審査結果報告 1件 1,320円  
大臣一般 経営事項審査(新規) 154,000円~ 1業種11,000円+2,500円×業種数
経営事項審査(継続) 143,000円~ 1業種11,000円+2,500円×業種数
経営事項審査結果報告 1件 1,320円  
入札 入札参加資格申請基本料金 22,000円  
申請先(国・県・市・町)1件 22,000円  
申請先(土地改良区)1件 8,800円  
手続等の種類 報酬 証紙、印紙代他
シミュレーション 新規 1回 33,000円~  
継続 1回 11,000円~  
キャリアアップシステム 事業者登録 33,000円~  
技能者登録(簡略型1人につき) 11,000円~  
技能者登録(詳細型1人につき) 22,000円~  

会社設立等の標準的な報酬

手続等の種類 報酬(司法書士含) 登録免許税 他

料金に含まれるもの

株式会社設立 167,200円 203,390円

印鑑証明書1通

登記事項証明書3通

合同会社設立 145,200円 59,250円

印鑑証明書1通

登記事項証明書3通

NPO設立 303,600円 2,250円

印鑑証明書1通

登記事項証明書3通

一般社団設立 189,200円 113,390円

印鑑証明書1通

登記事項証明書3通

本店移転(香川県内) 31,240円 30,600円 登記事項証明書1通
目的変更 37,400円 30,600円 登記事項証明書1通
商号変更 31,240円 30,600円 登記事項証明書1通
役員変更 27,500円 10,600円 登記事項証明書1通
役員の住所、姓変更 16,720円 10,600円 登記事項証明書1通

特定技能に関する報酬

支援計画作成

項目

報酬

備考

 

基本料金 165,000円 1事業所につき
各種加算 33,000円※1 ※1当該申請に係る外国人2人目以降1名につき
77,000円※2

※2初めて申請する受入企業の場合

(法人関係書類提出後3年経過し、再提出する場合

又はその期間内において変更がある場合も含む)

55,000円※3

※3建設分野、飲食料品製造業、産業機械製造業、

素形材産業、電気・電子情報関連産業の場合

在留資格申請手続き

手続等の種類 報酬

在留資格認定証明書交付申請

33,000円

在留資格変更許可申請

33,000円

在留期間更新許可申請

22,000円

◆ただし、特定技能2号に係る手続きは、「入管手続きに関する報酬」の金額になります。

登録支援機関の登録申請手続き

  報酬
 登録支援機関の登録申請手続き  110,000円

入管手続に関する報酬

手続等の種類 報酬 備考
在留資格認定証明書交付申請 165,000円~220,000円 入国を希望する外国人(短期滞在を除く)の書類作成・申請取次
在留資格変更許可申請 110,000円~165,000円 現に有する在留資格の変更を受けようとする場合の書類作成・申請取次

在留期間更新許可申請

(同条件の場合)

33,000円~55,000円 現に有する在留資格の活動を継続しようとする場合の書類作成・申請取次

在留期間更新許可申請

(条件変更ありの場合) 

88,000円~132,000円  現に有する在留資格の活動を継続しようとする場合の書類作成・申請取次

その他、詳しい料金については別途お問い合わせください。

お問い合わせ

087-812-5074

受付:平日9:00~17:00