許可をとるまで

どうして建設業許可が必要なの?

建設業許可がなくても工事を行うことはできますが、1件の請負代金が500万未満の工事しか請け負うことができません(建築一式工事の場合は1,500万未満の工事、もしくは延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事)。請負代金が500万円越したために工事を請け負うことができなかったということがないように、単価の高い工事を請け負いたいと考えてる場合はあらかじめ建設業許可を取っておくことをおすすめします(許可をとるには時間がかかります)。また、許可を取ることで社会的な信用度が高まり、新たな販路拡大にもつながります。


どの許可をとればいいの?建設業許可の種類

大臣許可?知事許可?

一つの都道府県にのみ営業所がある場合は、「知事許可」となり、二つ以上の都道府県に営業所がある場合は「大臣許可」となります。香川県知事許可の場合は香川県でしか工事ができないというわけではなく、徳島県で工事をしても高知県で工事をしてもいいです。あくまで建設業法に基づく「営業所」がどこにあるのかでどちらの許可をとるのかを判断することになります。

 

※建設業法に基づく「営業所」とは登記上の支店や工事事務所、事務連絡所等の形式的なものではなく、外部から来客を迎え入れ、建設工事の請負契約締結等の業務をすることができる状況にある場所、つまり「営業所として実質的に活動をしている場所」をいいます。

一般許可?特定許可?

元請工事一件につき、4,000万円(建設一式工事の場合は6,000万円)以上の下請契約を締結しようとする場合は「特定許可」が必要です。(※下請契約が複数ある場合は、その総額)それ以外は「一般許可」になります。


◆建設業の種類は、29業種(下記表参照)あります。

01.土木一式工事(土) 11.鋼構造物工事(鋼) 21.熱絶縁工事(絶)
02.建築一式工事(建) 12.鉄筋工事(筋) 22.電気通信工事(通)
03.大工工事(大) 13.ほ装工事(ほ) 23.造園工事(庭)
04.左官工事(左) 14.しゆんせつ工事(しゅ) 24.さく井工事(井)
05.とび・土工・コンクリート工事(と) 15.板金工事(板) 25.建具工事(具)
06.石工事(石) 16.ガラス工事(ガ) 26.水道施設工事(水)
07.屋根工事(屋) 17.塗装工事(塗) 27.消防施設工事(消)
08.電気工事(電) 18.防水工事(防) 28.清掃施設工事(清)
09.管工事(管) 19.内装仕上工事(内) 29.解体工事(解)
10.タイル・れんが・ブロツク工事(タ)  20.機械器具設置工事(機)  

新規建設業許可取得

建設業許可をとるための要件を備えているかを、まずはご確認下さい!

①建設業法に基づく「営業所」が存在すること

②経営業務管理責任者がいること

経営業務の管理責任者の要件は次のとおりです。申請者が法人の場合は、常勤の役員の一人が、申請者が個人事業主の場合は、個人事業主本人またはその支配人のうち一人が次の1)~3)の要件のいずれかを満たすこと

 1)取得したい建設業の許可業種につき「5年以上」経営経験を有すること

 2)取得したい建設業の許可業種以外の業種につき「6年以上」の経営経験を有すること。

 3)取得したい建設業の許可業種につき「6年以上」経営業務管理責任者に準じる地位で経営業務を補佐していたこと

③専任技術者がいること

選任技術者の資格は、国土交通省HPでご確認ください。☞営業所専任技術者となりうる資格一覧はこちら

※資格がない方でも、以下の1)~3)のいずれかの要件を満たせば専任技術者になれます。

1)取得したい建設業の許可業種につき実務経験10年

 ※実務経験とは、建設工事の施工を指揮・監督した経験や実際に建設工事の施工に携わった経験、あるいは建設工事の注文者側において設計に従事した経験や現場監督技術者としての経験をいいます。但し、工事現場の雑務や事務の仕事は含まれません。

2)取得したい建設業の許可業種に関し、高等学校又は中等教育学校の指定学科卒業+実務経験5年

3)取得したい建設業の許可業種に関し、大学、短期大学又は高等専門学校の指定学科卒業+実務経験3年

 

指定学科については、国土交通省HPをご確認ください。☞指定学科一覧はこちら

④自己資本が500万円以上あること

 500万円以上の残高証明書を添付します。

⑤会社が社会保険に加入していること

特定許可取得

請業者が工事を下請業者に出す場合、下請け契約の金額が4,000万円(建築一式は6,000万円)以上になる場合は、特定建設業の許可を取得する必要があります。現在一般建設業許可なら特定建設業許可に変更することが必要です。これは「般特新規」と呼ばれ、新規許可扱いになります。もちろん、初めから特定許可を取得することも、下記の要件を充たせば出来ます。

①下記の財産的基礎があること

1.資本金が1000万円以上であること

2.純資産額(自己資本)が4000万円以上であること

3.欠損の額が資本金の20%を超えないこと

4.流動比率が75%以上であること

 

②専任技術者として、一級建築士又は施工管理技士等の資格者がいること

 

上記の財産的基礎を充たすかどうかは、「直近の財務諸表」で判断されますので、特定建設業許可が必要になったときに、いきなり増資しても、特定建設業許可を取得できないことが多いです。

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